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その他節税方法@

保険を使わずに節税する方法もさまざまあります。
その一部をご紹介します。

税理士/業務・メリット・節税 役員の「賞与」や「退職金」

役員に対する「賞与」は損金には該当しませんので、経費計上することができません。
方法としては、毎月の報酬に上乗せするという方法です。
「報酬」は節税対象となります。
ただし、1点注意が必要です。
業務内容や業績と照らし合わせて、あまり大きな報酬を上乗せするのは控えましょう。

役員が退職する場合、常勤役員が非常勤役員になった際に「退職金」支払うことができます。
その際は「みなし退職」として「退職金」を支払うことができ、経費計上することが可能です。
ただし、非常勤役員でも経営権を握っている場合は、「みなし退職」とはなりませんので注意が必要です。

【参考:「みなし退職」条件】
1.常勤から非常勤になる
2.取締役から相談役になる
3.代表権(経営権)をはずす
4.役員報酬を50%以下に減らす

税理士/業務・メリット・節税 決算賞与を「未払計上」する方法

決算で予想以上の利益が出た場合、その利益分を社員に日ごろの労をねぎらう意味もふくめ「賞与」という形で分配することがあります。
これだけでは節税対策にはならず、この場合は「未払賞与」という形で「損金」として計上する方法があります。
資金繰りの都合で決算日までに賞与の支払いができないのであれば、それを「未払賞与」として計上することができます。
こうすることで、「賞与」が未払いとして扱われるので課税対象外となるります。
ただし、「未払賞与」なので、従業員には「今期未払賞与があるので、翌期に支払います」という通知と、翌期になって1ヶ月以内に「賞与」を払う必要があります。

税理士/業務・メリット・節税 出張費を経費として計上するときの注意点

出張予定表を事前に「出張期間」「交通手段(交通費)」「宿泊場所」を予め提出します。
その予定表にあわせて実費の領収書などで清算することによって、経費計上ができます。

税理士/業務・メリット・節税 社員旅行で節税

社員旅行は福利厚生の1つです。
社員旅行の費用のうち、1社員に対して10万円以内であれば、経費として計上できます。
以前は国内旅行が主流でしたが、社員旅行で格安海外旅行も増えてきています。
社員旅行で海外へ行く場合、国内よりも支出証明が困難なため、必ず領収書などを貰い、きちんと保管することが大切です。